1991-03-07 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
次に、アメリカ、イギリスの景気後退、これも大分出ておりますし、ソ連の方でも、先日の政府化以後の国営テレビのインタビューということで記事が載っておりましたけれども、危機的現象が増大をしている、緊急措置が必要だということで、ソ連が経済的に非常に厳しい状況にあるというふうな報道もありました。
次に、アメリカ、イギリスの景気後退、これも大分出ておりますし、ソ連の方でも、先日の政府化以後の国営テレビのインタビューということで記事が載っておりましたけれども、危機的現象が増大をしている、緊急措置が必要だということで、ソ連が経済的に非常に厳しい状況にあるというふうな報道もありました。
これは、ある意味で民主主義の危機的現象の最初の大きな現象であると私は思うのであります。 その意味で、この問題については特段の御配慮をいただかなければならないだろうと私は思います。
万一、最低賃金について業者間協定が立法化されると、今後において労働時間についてもこのような協定がなされる危険があり、労働保護立法の危機的現象であると考える。以上の理由により、本法律案は最低賃金立法の性格を持っていないと言わなければならない。
でありますから、大げさに言いますと、私は今度の最低賃金立法は、日本の労働者保護立法の一つの危機的現象を示すものではないか、つまり労働者保護立法が崩壊していく一つの橋頭堡が作られるのではなかろうか、こういう点で、私は非常に心配をするわけであります。
まず、過日政府が発表いたしました経済実相報告書というものは、日本経済の危機的現象をば、きわめて率直にこれを公表いたしましたものと認めまして、私どもは、政府の努力と苦心に對しましては、一應敬意を拂うことにやぶさかでない一人でございます。